• 2010-11-25 01:56:39
  • ICCAという視点からみる里山・里海の保全と、新たな連携に向けて
COP10では、田ノ浦の海の埋め立てという緊急事態を迎えた上関原発開発から、生物多様性ホットスポットの海と、その海と共に暮らしてきた祝島の人たちの暮らしを守るために、様々なアクションが行なわれたが、世界中のNGOや先住民グループの人たちに共感の輪が広がり、本会議での声明発表(57分45秒〜)につながったのは、ICCA(先住民共同体保全地域)に関わっているNGOや先住民グループの人達からであった。

ICCAとはどのようなものなのか。以下にその説明を引用する。

<ICCA(先住民共同体保全地域)に関する説明>
http://www.nacsj.or.jp/project/5actions/links.html より引用。

ICCA(アイシーシーエー/Indigenous and Communities Conserved Areas)とは「先住民族や地域コミュニティーが生活や文化の中で生物多様性を守ってきた地域」というもの。

そのポイントは、
(1)その地域とコミュニティーの活動は、農林水産業や、林産物の収穫など、生物多様性保全の目的のための活動でなくともよく、
(2)その土地が共有地や入会地、私有地、政府の土地、またはそのモザイクであろうと構わず、地域共同体が利用方法などを決めていて、
(3)実際に保全が実現している、
という3点。

ICCAの考え方は2010年5月に開催されたCOP10のプレ会議の科学委員会で、各国の注目を集めた。
国際的にはこれまで、「生物多様性の保全の目的で定められた陸域/海域」が保護地域とされ、議論の多くは政府が設定した自然公園や野生生物の保護地域などが対象だった。

政府が地域社会と協議せず一方的に設定(時にはODA目当てで設立)したような地域は、管理の効果への疑問や、Paper Park(保護地域として設立されても、何の手当もされていない地域)として問題視されてきた。

ICCAはこのような保護地域制度とは一線を画し、地域社会の営みによって事実上保全されている地域に光を当てようという現場からの発想だ。

日本でも注目されている里山の保全は、生物多様性の保全にも貢献してきた地域の暮らしや文化の再認識であり、今後地域が主体となることでしか成功しないもので、ICCAと共通する部分が少なくない。

ICCAを保護地域として認めていこうという目的で、COP10には多くの研究者や活動家が来日する。COP10は日本の里山保全をICCAの面から考えたり、保全活動に活かせるICCAの事例などの情報交換をする最大の機会となる。

--以上、引用終わり--


上関原発の問題に対して、多くの力強いサポートを受けることができたのも、それはまさにICAAそのものの保全に関わる問題だったからであろう。NGOや先住民族関係者にとっても、とてもタイムリーでホットな話題だったのだと推測される。

COP10では新戦略目標(愛知ターゲット)で、陸域17%、海域10%の保護地域設定が約束された。保護地域については、効果的な管理や周辺地域との連続性、重要地域と法的に保護されている地域のギャップを埋める取り組みといった、これまで話題になってきた取り組みに加え、先住民や地域共同体が保全してきた地域(ICCA)の認識やその取り組みへの評価が、今後とても重要な視点になってくるはずである。

政府は里山イニシアティブをうたっているが、ICAAの考え方はまさにそのものであるのだから、今後は積極的にICAAとリンクしてゆく必要があるだろう。
COP10会期中に何度か行なわれたICCAのフォーラムや会合、ワークショップに参加したが、そこに参加していた日本人はごくわずかで、関心(認知)はまだまだとても低いものであった。まずは、我々市民レベルでの交流からだろう。



そんな中で、COP10会期中に名古屋発の新たな動きも始まった。
「伝統的生活様式をまもる先住民族共同体と地域共同体」日本ネットワーク(=日本シルク・ネット=Japan SILC Network=Japan Supporters of Indigenous and Local Community Network)の結成呼びかけが、CBD市民ネットの顧問である武者小路先生と名古屋事務局コーディネイターの駒宮氏から行なわれた。

以下は、その呼びかけ文である。

<伝統的生活様式をまもる先住民族共同体と地域共同体 日本ネットワーク 結成の呼びかけ>

われわれ、生命とその多様性の急速な崩壊を憂える日本市民は、これを食い止めるために、
世界の伝統的な生活様式によって生命とその多様性を守り続けている先住民族コミュニティならびに地域コミュニティと連帯し、これらのコミュニティをサポートするために日本シルク・ネットワーク( 「伝統的生活様式をまもる先住民族共同体と地域共同体」日本ネットワーク)を結成するために、関心を寄せる市民と関係諸団体に協力をよびかけるものである。

このネットワークは、次の三つの視点を共有して、日本国家と市民に対して「伝統的生活様式をまもる先住民族共同体と地域共同体」との協力が生命とその多様性の急速な崩壊を避けるために不可欠であることの理解を深めるとともに、日本国家ならびに市民による支援・協力活動の促進に貢献する。

1.現在、日本とその他の先進工業諸国において、「伝統的生活様式をまもる先住民族共同体と地域共同体」とその住民に対する経済的・政治的・文化的にその生きる権利の侵害が様々な形で行われていることを確認し、これを防止するための諸活動を展開する必要があることを確認する。

2.先進工業諸国の中でも、日本は1950年代まで、開発途上国として伝統的な生活様式の残る多くの地域コミュニティを持っており、今日でもその智慧を守り続けている古老や、これを再発見しようとする青年男女が活動している。このような日本社会の特徴をいかしていけることを確認する。

3.とくを含む中国文明圏と南アジアに広がるインド文明圏とは、欧米と違って、「伝統的生活様式をまもる先住民族共同体と地域共同体」と自然観・生命観・土地観において共通する伝統的な文明であり、この共通性を再発見しながら、ともに命とその多様性を守る協働体制を組めることを確認する。

--引用終わり--


また、高尾山のトンネル工事の中止を訴えて活動する虔十の会の坂田昌子さんが呼びかけて、青森六ヶ所、山口祝島、沖縄高江をはじめ、全国の生物多様性ホットスポットを守る活動を続ける人たち=ホットスポッターズが一堂に集まっての大ミーティングが、COP10会期中の21日、朝から夕方まで隣接する熱田生涯学習センターで行なわれ、23日フォーラム大会場での2時間の発表と声明発表が行なわれた。題して「ホットスポッターズ・ミーティング」。

テーマは、1.行政とのかかわり方 2.マスメディアの活用 3.市民メディアの構築 4.ネットワークづくりについて。
目的は、1.生物多様性ホットスポットを乱開発から守るために 2.生物多様性の重要性を広く認知してもらうために、どうすればよいか?

これらは現場の人間たちにとっては切実な課題であり、運動を次の段階にレベルアップさせるためには欠かせない、とても本質的なものである。当然フォーラム発表だけで終わるわけもなく、熱冷めやらぬまま場所を移動し、カフェ閉店後も外で熱いミーティングは続いた。
初めて一堂に会したこともあり、このつながりを継続してゆくことを全員が望んだ。



ICCA(先住民族や地域コミュニティーが生活や文化の中で生物多様性を守ってきた地域)をまさに体を張って守っている人たちが、このホットスポッターズである。
紹介したこの3つの動きは、まだつながっていないが、今後の連携が期待される新しい動きであろう。

生物多様性豊かな自然と、自然とともに生きる暮らしを、当事者や現地だけで守ることは、まだまだ人々の意識も社会制度も未成熟な日本においては困難である。むしろ発展途上国と言われた時代の方が、伝統的知恵が社会的に機能していたため、良かったと思われるほどであろう。
そのためにも、今、新たな大きなつながりが必要とされている。


*写真は10/28に、ホットスポッターズや名古屋の若者たち、NGOメンバーらが集まって国際会議場を取り囲んだHappy Linkの模様。JANJANより転載。
happylink.jpg

  • 2010-11-18 04:44:34
  • 地域の生物多様性を守るために
 生物多様性は、都市よりも農山漁村に多く見られますが、兎追いしかの山、小ぶな釣りしかの川〜♪ というかつての山河は、どこの地方もそうでしょうが、押し寄せる都市化の波で、今では見る影もありません。
 ご存知のとおり、地域の生物多様性を破壊しているものには公共事業が多く、「防災」という名の下に行なわれる、河川改修、護岸、堰堤、ダムなどの治山・治水事業、そして「産業振興」という名の下に行なわれる、橋や道路整備、工業用地造成事業などがそうです。

 この計画段階から、NGOや地域の市民団体が加わり、行政と恊働していかない限り、タテ割りの論理で、上記「防災」「産業振興」という理由のみが優先され、生物多様性など一切無視され続けるだけなのは言うまでもありません。
 つまり、僕の住む富山県においては、県の土木部の事業に対して、環境政策課や自然保護課(生活環境文化部)が口出すことはあり得ません。ゆえに、まともなアセスメントなどあり得ないですし、工事ありきで全てが進んでいきます。

 今年春、地元魚津市のホタルで有名な小川を、防災のために川底の土砂をきれいにさらえたことに対し、夏に、県土木部長、担当課長、県議会議長、自民党県連、副知事へ、地元選出の自民党県議と、地元農協の元組合長のじいさんの3人で陳情に回りました。ちなみに富山県は、綿貫さんが支配していた日本有数の自民党王国です。
 「もうちょっと生物多様性に配慮した工事のやり方って、あるんじゃないの? 全てさらえなくても、部分的にでもいいから、水棲動植物の生息域を残すやり方はできないの? 今年COP10が開催されるって、知ってるの?」と言って回りました。
 既に小川は、川幅がかなり大きく拡げられており、川底を掘って、両岸をコンクリートで固め、今でも十分な水位を保てる護岸の高さがあると誰が見ても分かります。しかし100年に一度の大洪水が起きた時のためにということで、コンクリートをさらに高くするよりは、川底をさらえた方が安いという理由で、工事は海から順に河川の1/4程度をまず行なわれました。
 今年の夏は熱かったので、チョロチョロとしか水は流れておらず、広い川幅に10センチにも満たないような水位で、川の水は熱湯のようになり、おかげで魚を一匹も見かけることはありませんでした。
 ところが、同じやり方でもうすぐ第2期工事を予定通り進めるということを耳にし、再度、今度は地元魚津にある県土木事務所に、春の時と同じメンバー3人で、再度事情を聞きに行ってきました。

 実は担当者は、この7月には僕らからの指摘もあったせいで、ホタルがどこに何匹いるかを、本人自らが調査をしていたようです。まじめな人だと思いました。その反面、アセスをする調査費用はいっさいついていない現実も知りました。
 そして担当者は、川底からは湧水が湧く豊かな川であったことを知り、生物多様性を配慮して、部分的に水棲生物の生息域を残しながら工事をしようと、自分なりに計画を見直しました。
業者は当然嫌がりますが、そこをなだめて、自分なりにできる範囲内で、生物多様性にも配慮した河川の浚渫工事に変更しようとしたそうです。
 ところが、周辺集落の人達からは逆に、カメムシが発生するから全部きれいにさらえてほしい、と言われたので、結局、当初通りの案で工事することになってしまいました。地元の人は水田の兼業農家が大半で、彼ら曰く、田んぼのカメムシが川に多く棲息していて、水田に被害をもたらすから、きれいにさらえてほしいということなんです。
 でも、僕も水田を長年やっていますが、カメムシが川に多く棲息しているなんて、ちょっと考えにくい話しです。

 結局、工事発注された後ですが、まだ計画の詳細には取りかかっていないので、近日中に一度、周辺集落の人達と、我々と、県と、工事責任者を交えて、会合を持つことになりました。そしてその場で、カメムシ被害と河川の生物多様性との関係と、理想的な河川工事のやり方について、我々から説明をすることになりました。
 ダムや堰堤工事などに比べると、規模的にはとても小さな工事ですが、れっきとした富山県の公共工事であり、県の公共工事に、このように市民グループも入って一緒に協議して、計画変更をしようとするのは、おそらく初めてのことです。
 そこで「アースデイとやま」のつながりで、カメムシの専門家でもある富山大学の先生からご意見を伺い、科学的生物学的にカメムシの被害と小川の生物多様性との関係を住民に対し明らかにすることにしました。(まさにCEPA=Communication,Education and PublicAwareness です)
 また、水生生物の生息域を、その小川のどこの部分に、どのように残しながら、防災機能を持たせられるように工事を進めるといいか。それについても「アースデイとやま」のつながりで、
河川環境工学が専門の富山県立大学の先生をご紹介して、お教えいただくことにしました。

 今までは、行政担当者と業者の2者だけで事業は進められてきました。アセスなどする考えは全くなく、工法も従来通りのやり方で、効率のみが優先されてきました。
 しかし、市民グループと“恊働”することで、予算をかけなくても、生物多様性への配慮が可能になります。市民グループと“恊働”する意味について、田舎の行政マンにも多少は理解してもらうことができそうです。
 これが糸口となって、さまざまな公共工事に対して、市民セクターとの恊働が進むことを願うものです。ささやかですが、地域の生物多様性を守る仕組みをつくる上では、価値ある一歩になると思います。

 そして、このようなことを他の事業においても、同様に進めていこうとした場合、何らかの組織が必要になるでしょう。土木行政にとってのカウンターパートナーとなる組織です。
 おそらく理想的なのは、市民が主体となってつくる、便益を受けるあらゆる主体者が集うマルチステークホルダー方式の「生物多様性地域会議」の誕生でしょう。
 もちろん、そうなれば、そこが主体となって「生物多様性地域戦略」作りをしたり、「生物多様性基本条例」を策定していく道にもつながります。



 地域社会では、あらゆるセクターが、大都市とは違い、とても近い関係にあります。政治家も会社経営者も行政マンも市民グループも、近所の人だったり親戚だったり同級生や先輩後輩だったりと、地縁で結びついています。狭い世界ゆえに、行政、企業、NPOの間の距離はとても近く、ダイナミックに素早く動くことが可能です。
 そして、大都市とは違い、専門化したNPOは本当に少ないので、NPO同士がネットワークするよりも、結局は、個人と個人のつながりでしか、物事は進んでいかないです。「あれをやっている彼は、あの人の親戚で、こういうことをやってきた人だ。真面目な人らしいよ」なんて具合に、組織ではなく個人の評判で物事は進んでいきます。
 そして、結局は限られたキイマンがいて、そんなキイマンをどう巻き込んでいくかが、常にカギになっています。おそらくどこの地方都市や町も、似たような状況でしょうね。

 そんな地縁社会の中では、理屈ではなかなか物事は進んでいきません。そんな中で、生物多様性の大切さを声高に述べても、なかなか真剣に向き合ってもらえるものではないです。
 国際会議でいくらルールを決めても、都会でNGOがいくらいい話しをしても、また地域でいくらいい話しをしても、地域の現実とは相当な開きがあることは確かです。
 地域において「生物多様性を主流化する」というミッションは、現実ではかなりキビシいでしょう。しかし、それをやらない限り、生物多様性の損失を食い止めることはできません。



 おそらく、その解決に向けては、まずインタープリター(通訳者、解説者)役が必要なのかもしれません。国政においてロビーイストが担っているような役割です。
 通常、ロビーイストといえば業界団体からの依頼を受けて、利益誘導するために政策へ働きかけることがイメージされますが、この場合は、社会益を得るためのロビー活動を指します。
 例えば、地域行政において、どこの地域でもご意見番的な人はいるもので、だいたいは年配の信頼ある経済人であることが多いです。そのポジションにNGOや市民グループの人間がいることはあまりないのは、市民グループ=反対運動のイメージが強いから敬遠されてきたのでしょう。
 しかし、自然環境や持続可能性への配慮が高まり、”地球市民”としての自覚が求められる時代になっているのですから、そろそろ市民グループが地域行政においても大きな役割を担っていかなくてはいけないです。行政において、これまで通り「産業振興」や「防災」一点張りが続く限り、生物多様性の損失を防ぐことはできないからです。

 市民セクターからのインタープリター役となる人間が、行政と信頼関係を作り上げながら、窓口となり、機会あるごとに行政とのミーティングの場を設け、施策の実施にあたって助言していくことが必要だと思います。
 現在、富山では、長年県内での環境教育を牽引し、様々な県の委員を務めているアースデイとやま実行委員長に、そんなインタープリター的ロビーイストとしての役割を担ってもらおうという動きがあります。
 そして、アースデイとやまが市民ネットワークの要となり、各市町村のキイマン、研究者や専門家、市民グループをつないで、行政の様々な施策に対するカウンターパートナーとなっていこうという動きを進めようとしています。
 アースデイとやまは、1991年にスタートし、県内の環境系のみならず、平和系、福祉系、開発教育系、街づくり系、アート系、大学研究者など、様々な市民グループを繋ぐ、県内最大の市民ネットワークとして、春のアースデイ・フェスティバルを開催してきました。今年は通年型の活動として、毎月、生物多様性講座を開催してきました。
 アースデイとやまにとっても、新しい挑戦ですが、この様な動きは、全国でもまだあまり聞いたことがないので、良い先駆け事例になっていけばいいと考えています。

(こうちあきお/アースデイとやま)
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  • 2010-11-15 22:36:31
  • COP10開催国日本の開発行為に対するNGO共同宣言
 COP10準備期間中に、我々部会メンバーの間には?????がいっぱい出てきた。日本政府って「里山イニシアチブ」なんて偉そうに言っているけど、その一方で里山、里海を破壊してないか? 沖縄を見れば一目瞭然! 辺野古の基地はもとより、泡瀬干潟の埋め立て、やんばるの高江のヘリパット・・・山口県上関での原発開発もそうだし、上げ出すと切りがない。
 日本中の生物多様性の宝庫が、国の事業で潰されようとしている。だったらこの事実をトコトン表面化させて、COP10をきれいごとで済ませちゃいけない。まずは自分たちの抱える矛盾にしっかりと向き合おう!

 そんな想いは、自分たちだけではなかった。沖縄作業部会の人たちも、日本政府に対する苦々しい思いをずいぶん前から募らせていた。そこで、当部会のメンバーであり、JUCON事務局の三石さんが取りまとめ役になって、一緒になって「COP10開催国日本の開発行為に対するNGO共同宣言」をNGOに広く呼びかけて、事例集も合わせて集めることにした。
 当初は、COP10期間中に、日本政府に対する「けしからん宣言」をしようと始まったが、予想以上に賛同団体には、国内の主な自然保護団体が皆参加してくれた。

 そして当初から、書類での提言と合わせて、イベント発表も念頭に置いていた。なにより、当部会には、虔十の会の坂田さんを始め、イベントを得意とするメンバーが揃っていたから。
 そこで、10/25にマスコミ発表も併せて、派手なイベントを行うこととなり、「COP10 Joint Action! ニッポンの宿題」が行なわれることとなった。

 それまでのCOP10といえば、とても大人しいであった。国際会議場の外の市民ブースでは、どこかの産業展示会か? と思わせるほどであった。 
 しかし、10/25は、国内はもとより、韓国やインドをはじめ、多くの市民グループが参加し、様々なバナーが掲げられ、ようやくCOPらしい雰囲気となった。これをきっかけとして、様々な市民アピールやバナーアクションがどんどんと繰り広げられることとなった。
 面目躍如とはこのこと。海外NGOにも、日本のNGOの健在ぶりを見せることができたと思う。

 その宣言文や詳細については、こちらをご参照ください。

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  • 2010-11-15 17:29:45
  • cop10での成果とは?
 COP10では何を得ることができたのでしょうか?
 「名古屋議定書」と「新戦略計画・愛知ターゲット」という言葉をよく目にしたことと思いますが、これらの国際合意を得ることができて、日本政府は議長国として満足のいく結果を残せたのかもしれません。
 生物多様性条約事務局でも、COP10の成果が発表されています(英文)。なんと47もの決議がなされました。

 でも“地球のいのちや未来の子供たち”にとっては、本当のところどうだったのでしょうか? NGOからは手厳しい評価が多いです。最も大きいのは「2020年までに生物多様性の損失をゼロにする」というポスト2010年目標(新戦略計画・愛知ターゲット)には至らなかったことです。
 生息地の損失速度についての合意は「少なくとも半減、可能な場合にはゼロに近づける」です。また、最後まで議論となった保護地域の数値目標についても、陸域17%、海域10%という数値合意で、これはNGOが求めていたそれぞれ25%、15%に比べるとかなり“甘い”ものです。これでは、現在の危機的な生物多様性の損失速度を下げるには不十分なのは明白です。

 「生物多様性の劇的な危機に歯止めをかけるための抜本的な対策が必要」というNGOや研究者からの指摘と、国家間の合意との開きは大きいです。でもこれって、気候変動枠組条約と同じ状況だと思いませんか? 合意に至らなかったコペンハーゲンのCOP15よりは、COP10はまだましという声も耳にしますが、“地球のいのちや未来の子供たち”という目線に立てば、お粗末すぎる結果と言わざるを得ないでしょうね。

 ねぇ、議長席の上から会議の行方をずっと見守ってきたリンゴくん、どう思う?
 
COP10apple.JPG

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